渋谷の法律事務所「東京渋谷法律事務所」/債務整理・相続・交通事故・企業法務/渋谷ヒカリエから徒歩3分の好立地!

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弁護士による企業法務


東京渋谷事務所は、契約書の作成・チェック、株主総会対応、アプリの利用規約等の作成などの幅広い企業法務に対応が可能です。

特に労務管理や労働紛争への対応を得意としており、当事務所が扱った労働事件の勝訴判決が日経新聞に掲載されたこともあります。


東京渋谷法律事務所は、ダイヤモンド社の「頼れる弁護士の見つけ方」で、「こんな弁護士に頼りたい!強みを持つ法律事務所12」の中で紹介されるなど、実績も評価されております。

下記に企業法務に関する様々な問題・疑問についての情報をまとめました。

現在問題がなくても、東京渋谷法律事務所が提供可能なリーガルサービスについて直接ご説明も可能です。
是非一度ご相談いただければと思います。

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会社の労務問題・労働紛争対策


東京渋谷法律事務所が従来から力を入れている分野が労働問題です。
詳細はこちらのページをご覧ください。
特に労働審判への対応は、お早めにご相談ください。


IT企業・ネットビジネスに対する対応


東京渋谷法律事務所は、ネットビジネスについての対応も可能です。

ベンチャー企業から新規アプリの利用規約等の作成や、ソフトウェア開発の業務委託契約等の御依頼もお受けしております。

お急ぎの御依頼にも、できる限り迅速に対応いたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。


訴訟対応


東京渋谷法律事務所は、「訴訟に強い弁護士こそが依頼者の利益を守ることができる」という信念のもとに、訴訟対応には特に力をいれております。

会社が法的な紛争に巻き込まれたとき、訴訟対応に自信があれば、訴訟前の交渉等を有利に進めることができます。

仮差押え等の保全手続にも対応しておりますので、迅速に会社の利益を守ることができます。

訴訟に強い弁護士と言うのは、その事件が裁判所にどのように判断されるのかについて、法律の知識や過去の裁判例から見通しを立てた上で、適切な解決案を探ります。

訴訟は専門的な知識が必要ですが、弁護士によっても事件の見通しが異なることがありますので、弁護士選びは非常に重要です。

裁判はやり直しがききませんので、納得のいく弁護士選びをしていただきたいと思います。


企業破産・事業破産


資金繰りに行き詰まった会社を放置すると、ますます状況は悪化します。

そのような状況になると、経営者は一人で悩みがちですが、最悪の状況になれば、債権者が会社に押しかけ、少しでも債権を回収しようと、様々な手段を用いてきますし、強引な取立行為に及ぶことも少なくありません。
早い決断が結果的に従業員を守ることにもつながります。
債権者と話し合って、支払条件を変更するということもできる場合があります(任意整理)。

当事務所では、会社の破産(倒産)手続に関しては、東京都内だけでなく、関東近県(神奈川県・山梨県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・長野県・新潟県等)での案件にも対応しております。
「地元の弁護士等には相談しにくい」という経営者の方からも、問い合わせがあります。
まずは、御自身の会社の状況を専門家の意見で正確に把握することが重要ですので、お早めにご相談ください。

民事再生


民事再生とは、民事再生法に基づいて、裁判所が関与しながら、経営が悪化した企業を倒産させずに、事業を再生させる法的整理の再建型手続きのひとつです。ここでは民事再生のメリットや注意点などについて説明しています。

倒産・精算・解散

事業が継続できなくなった倒産状態の企業を、法律に従って処理する手続きを破産といいます。破産手続は裁判所に破産申立を行い、破産管財人が、会社財産の売却回収を行って債権者に支払い、会社や事業を清算する倒産手続です。

事業譲渡

M&Aにより、債務者会社を売却できる場合はよいのですが、買収会社が、簿外債務などが後で判明することを嫌がり、株式の買い取り方式を採りたがらない場合があります。この場合には、第二会社を設立し事業譲渡を行う方法があります。

事業継承

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、そのオーナー社長が「誰」を後継者にするのかは慎重に判断すべきです。

弁護士に相談するメリット

企業様が企業再生にあたって、法的な観点からアドバイスをさせて頂きます。ここでは、アドバイスが企業様にとってどんなメリットがあるのかを説明しています。

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